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 新エネルギー等発電事業者 |
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新エネルギー等を電気に変換する設備を用いて発電し、又は発電しようとする者（新エネルギー等発電事業者）は、経済産業大臣の認定を受けることができます。
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| １．新エネルギー等発電事業者の行う各種申請 |
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（１）新エネルギー等発電設備認定等に関する申請・届出
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| ① |
新エネルギー等発電設備認定申請 |
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新エネルギー等電気利用法で定められた新エネルギー等電気を発電し、又は発電しようとする者
は、新エネルギー等発電設備について認定申請を行うことができます。認定された設備から発電さ
れ、電気事業者が利用する新エネルギー等電気は、電気事業者の義務履行に使うことができます。
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| ② |
新エネルギー等発電設備変更認定申請 |
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設備の情報が変更になった場合には、申請が必要となります。 |
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| ③ |
新エネルギー等発電設備廃止届出 |
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新エネルギー等発電設備を廃止した場合には、届出が必要となります。 |
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| ④ |
新エネルギー等発電設備氏名等変更届出 |
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事業者名の変更、設備名称の変更等の際は、届出が必要となります。 |
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（注）発電設備の移転
新エネルギー等発電設備を他の事業者へ売却等により移転した場合には、移転した設備について新エネルギー等発電設備を廃止した旨の届出を行うことが必要です。
一方、当該発電設備を購入した事業者は、新たに、発電設備認定申請を行うことにより、購入した発電設備が新エネルギー等電気利用法の対象となる新エネルギー等発電設備として認められることになります。
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（２） 口座開設等に関する届出等
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| ① |
口座開設届出 |
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新エネルギー等電気相当量を取得しようとする新エネルギー等発電事業者は、届出を行うことが
できます。
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| ② |
口座廃止届出 |
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新エネルギー等発電設備の廃止により、新エネルギー等発電事業者でなくなった場合には届出を行う必要があります。
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| ③ |
口座に関する氏名等変更届出 |
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事業者名等が変更された場合は、届出が必要となります。 |
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（注）
新エネルギー等発電事業者でなくなった場合で、口座にまだ新エネルギー等電気相当量が記録されている（残っている）場合、その減量の記録届出（売却する場合）は可能。
したがってこの場合は新エネルギー等電気相当量の口座残高が"0"となるまで廃止届出を行わなくてもよい。
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（３） 新エネルギー等電気相当量に関する届出
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| （注）下記の届出は、口座を開設した者のみ行うことができます。 |
| ① |
新エネルギー等電気相当量記録届出 |
電気事業者に対して新エネルギー等電気を販売したが新エネルギー等電気相当量は販売しなかった者は、届出を行うことができます。本届出により、新エネルギー等電気相当量が新エネルギー等発電事業者の口座に記録されます。
なお、届出期間は下記のとおりとなります。
・ ７月１日～ ７月末日
・１０月１日～１０月末日
・ １月１日～ １月末日
・ ４月１日～ ４月末日
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| ② |
新エネルギー等電気相当量の減量・増量届出書 |
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記録された新エネルギー等電気相当量を他の事業者に販売した場合、又は、他の事業者から購入した場合は、届出を行う必要があります。（この場合は売り手（減量する側）と買い手（増量する側）の双方から届出を行う必要があります。）
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※申請・届出方法に関する詳細については、「各種申請・届出」をご覧ください。
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| ２．帳簿の保存 |
新エネルギー等発電事業者は帳簿を備え、保存（記載の日から１０年間）をする必要があります。
| ① |
記載事項
・新エネルギー等発電設備ごとの新エネルギー等電気の供給量
・当該供給量を証する書面、供給期間、供給の相手方
検針票等の扱いについて
・バイオマス発電の場合は、新エネルギー等電気の供給量に係るバイオマス比率と算定根拠
バイオマス比率の計算根拠
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| ② |
保存方法
事業者毎（発電設備単位）に帳簿を備え、記載の日から10年間保存することが必要です。
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