RPS管理システム

新エネルギー等電気相当量について

我が国の新エネルギー等電気の発電可能量は、地域によって差があります。このため、新エネルギー等発電事業者が地域を越えて新エネルギー等発電事業者との取引を行う仕組みとして、新エネルギー等電気を直接供給しなくても、新エネルギー等電気が利用された旨を新エネルギー等電気相当量という形で電子口座に記録し、新エネルギー等電気相当量を取引する方法があります。この方法は、電気事業者に対しては義務履行の選択の幅を広げ、新エネルギー等発電事業者に対しては販売先の選択の幅を広げるため、市場メカニズムをより活用できる方法です。

新エネルギー等電気相当量の記録の単位は1000kWhであり、それぞれにID番号を付けて管理されます。

①	端数については、次回の届出分と設備毎に合算することが可能です。
②	ID番号は以下のように付与され区別されます。

a：発電設備番号
b：新エネルギー等電気相当量記録年度（西暦の下2桁）
c：新エネルギー等電気相当量記録四半期（7月記録：1、 10月記録：2、１月記録：3、4月記録：4）
d：義務履行可能期限年度（西暦の下2桁）
e：新エネルギー等発電設備で一つの四半期に記録される新エネルギー等電気相当量の通し番号
※	上記の場合は、W000125A01という設備IDの新エネルギー等発電設備から発電された電気に基づき、2004年の第2四半期（10月）に記録された50番目の新エネルギー等電気相当量。2005年度分の義務履行（届出期限：2006年6月1日）にまで使用可能。

新エネルギー等電気相当量は、新エネルギー等電気が発電され供給された年度とその翌年度の義務履行に使用可能です（バンキング）。
義務履行可能期限年度（有効期間）は、ID番号に付加されています。有効期間が終了した新エネルギー等電気相当量は口座から消去されます。

【具体的な手続き】

1.	「新エネルギー等電気相当量」は電子口座において管理されます。新エネルギー等発電事業者と電気事業者はそれぞれ口座の開設を届け出ることができます。
2.	「新エネルギー等電気相当量」を取得するためには、新エネルギー等電気を供給した時に、新エネルギー等電気相当量記録の届出を行います。新エネルギー等発電事業者が電気事業者に対して、電気と新エネルギー等電気相当量を別々に売却する場合には、その届出は新エネルギー等発電事業者が行います。電気と新エネルギー等電気相当量を併せて売却する場合には、電気事業者が届出を行います。政府は届出に応じて「新エネルギー等電気相当量」を届出を行った者の電子口座に記録します（四半期毎に届出が可能）。
3.	「新エネルギー等電気相当量」の取引が行われた場合、取引当事者の届出に基づき電子口座に記録します（具体的には取引の内容に従ってシステム管理者に対して、売り手が減少の記録届出をし、買い手が同じ量だけ増量の記録届出をします。随時届出可能。）
4.	電気事業者は、自ら又は新エネルギー等発電事業者が発電した「新エネルギー等電気」を利用することの他、「新エネルギー等電気相当量」を取得することにより義務を履行することが可能です。