（今般，公正取引委員会は，「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別 措置法」に基づく制度（以下「ＲＰＳ制度」という。）が平成１５年４月から開始されたこと に伴い，新エネルギー等を変換して得られる電気（以下「新エネルギー等電気」という。） に係る取引について，一般廃棄物発電の余剰電力取引を対象として調査を行い，その 実態の把握を行った。そして，この調査結果を踏まえ，独占禁止法違反行為の未然防止 の観点から，今後の一般廃棄物発電に係る新エネルギー等電気の取引について独占 禁止法上の考え方を示すこととした。
（報道発表資料より抜粋）
公正取引委員会から発出された資料