既存発電設備の固定価格買取制度における設備認定手続について
 
再生可能エネルギー特別措置法の施行の日(平成24年7月1日)において既に発電を開始していた設備について、平成24年11月1日(木)までに 所定の手続を行うことにより、同法における買取の適用を受けることが可能となります。 申請を希望する方は、「既存発電設備の固定価格買取制度における設備認定手続について」の記載内容にしたがって手続を行ってください。
 
 
 
 
 
 
◆申請書の様式
 
 
 
※RPS法に基づく設備認定を受けている場合は(1)、(2)、(3)、(4)を提出してください((5)は不要。)。
※RPS法に基づく設備認定を受けていない場合は(3)、(5)を提出してください((1)、(2)、(4)は不要)。
 
 
◆申請期限
平成24年11月1日(木) 17:00必着
 
 
※上記(1)〜(3)の書類のみ。(4)、(5)は受給開始後速やかに提出してください。
 
 
◆申請書類の提出先
 
経済産業省資源エネルギー庁 新エネルギー課再生可能エネルギー推進室
〒100−8931
東京都千代田区霞が関1丁目3番1号
TEL:03−3580−3023
 
 
※申請書類の提出先は地方の経済産業局ではありませんので御注意ください。
 
各種申請・届出について
 
RPS制度に係わる各種申請・届出は、従来の書類による申請・届出に加え、電子申請も可能です。
各種申請・届出の一覧は以下のRPS制度申請・届出一覧を参照ください。 このRPS制度申請・届出一覧で、書類による申請・届出の様式がダウンロードできます。
 
 
◆「太陽光発電の余剰電力買取制度」に係る非住宅用等太陽光発電設備の設備認定申請
「太陽光発電の余剰電力買取制度」に係る非住宅用等太陽光発電設備の設備認定申請の方法(pdf版) (word版)が一部変わりましたので、記載内容にしたがって、申請して下さい。
 
 
・新様式と旧様式があります。
・旧様式は、平成27年度分に係る申請・届出(新エネ等電気相当量記録届出、新エネ等電気相当量
 の減量又は減少届出、経過措置利用量の減少申請、義務履行量届出)に使用します。
 
 
◆申請・届出書の記載要領
RPS法に係わる申請書・届出書の記載要領は以下のとおりです。
各申請・届出書の記載項目(@AB・・・と番号で示した項目)毎に記載内容を示しております。
 
 
 
 
◆書面での申請・届出書の提出に関する注意点
書面での申請・届出書の提出の場合、連絡票(2004年3月に一部改訂しております。)に必要事項を記入の上、申請・届出書と共に提出してください。
 
申請・届出された認定設備及び口座情報のホームページ掲載について
 
申請・届出された内容の一部をホームページ上に掲載しております。 RPS法の円滑な施行を進める観点から、本趣旨をご理解頂きご協力の程お願いいたします。
尚、ホームページの掲載概要につきましては、ホームページ掲載についてをご参照ください。
 
設備認定申請後の注意点について
 
 
◆新エネルギー等発電事業者が合併する場合は、以下に従って、申請書・届出書を提出してください。
 
 
◆新エネルギー等発電設備を譲渡する(される)場合は、以下に従って、申請書・届出書を提出してください。
 
 
◆新エネルギー等発電設備を相続する(した)場合は、以下に従って、申請書・届出書を提出してください。